退職所得控除・退職金にかかる所得税と住民税の計算フォーム

退職所得とは（国税庁）退職金にかかる税金（国税庁）退職所得控除・退職金にかかる所得税と住民税退職所得とは退職所得とは、退職により勤務先から受ける退職手当などの所得をいい、社会保険制度などにより退職に基因して支給される一時金、適格退職年金契約

(注) 役員等勤続年数が5年以下である人が支払を受ける退職金のうち、その役員等勤続年数に対応する退職金として支払を受けるものについては、平成25年分以後は退職金の額から退職所得控除額を差し引いた額が退職所得の金額になります（上記計算式の1/2計算の適用はありません。）。 「役員等勤務年数」とは、退職金等に係る勤続期間のうち、役員等として勤務した期間の年数（1年未満の端数がある場合はその端数を1年に切り上げたもの）をいいます。 「役員等」とは次のイ～ハに掲げる人をいいます。

イ 法人の取締役、執行役、会計参与、監査役、理事及び清算人並びにこれら以外の者で法人の経営に従事している一定の者 ロ 国会議員及び地方公共団体の議会の議員 ハ 国家公務員及び地方公務員

注１：勤続年数に１年未満の端数があるときは、たとえ１日でも１年として計算します。 注２：上記の算式によって計算した金額が80万円未満の場合は、退職所得控除額は80万円になります。 注３：障害者となったことに直接基因して退職した場合は、上記により計算した金額に、100万円を加算した金額が退職所得控除額です。

市民税所得割額 ＝ 退職所得の金額 × ６％ 県民税所得割額 ＝ 退職所得の金額 × ４％