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X社は、投資プロジェクトAを実施する準備を進めている。同社はこのプロジェクトの工場用地として、同社の 保有する遊休地を利用する計画である。この土地は2年前に他の事業での利用を目的に40億円で購入したが、 その事業が中止されたため使われずにいたものであり、現在も40億円で売却可能と見られている。 また、X社は同プロジェクトの準備として、研究開発に5億円を投じてきた。同プロジェクトは非常に特殊な 領域の事業なので、実施されない場合には、その研究開発成果を他の事業に転用することは難しく、 知的財産として市場性はないと見られている。 同社は投資プロジェクトAのフリー・キャッシュフローを予測し、同プロジェクトの最終的な投資判断を 行おうとしているが、土地価格40億円と研究開発費5億円を初期投資額に含めるべきかどうかについては、 社内でも意見が分かれている。 X社が、(1)土地価格40億円と、(2)研究開発費5億円のそれぞれについて、初期投資額に含めるべきか否か、 理由を付けて答えなさい。

■答え： (1)土地価格40億円は初期投資額に含めるべき。土地は売却すれば40億円の価値があるため、 機会費用として、初期投資額に含めるべき。 (2)研究開発費5億円は含めるべきではない。埋没費用（サンクコスト）のため。

①埋没費用:既に支出してしまい回収不可能な費用のこと。 ②機会費用：既存の資産（設備、建物、土地等）を利用する場合にはその資産を別の用途に 用いたり、売却すれば入るであろう金額をマイナスのキャッシュフローとして考慮する。 ③副次効果：競合による既存事業のキャッシュフローの減少額や、既存事業のキャッシュフローを 増加させる効果などの、新規プロジェクトが既存プロジェクトに与える影響や、企業全体の キャッシュフローの増減を考慮すべきである。 ④経費負担：投資プロジェクト実施にともなって実際に新たに発生する経費のみキャッシュフロー の計算に含めるべき ⑤将来の物価変動：キャッシュフローと割引率との整合性をとることが重要。

X社の別の事業部からは、投資プロジェクトBが提案されてきた。資金の制約により、投資プロジェクトAと投資プロジェクトBのうち １つしか実施できない。企業価値の上昇を目的とした場合、X社はどちらの投資プロジェクトを選択すべきか、理由をつけて答えなさい。 ただし、両プロジェクトとも資本コストは6%とする。