「主任技術者」とは、要件や専任の条件、配置義務の見直しなどについて
主任技術者は一定の工事に配置義務が課される技術者となります。主任技術者には要件が決まっており、また専任性が必要になる場合などもありますが、昨今、一定の要件を満たせば下請の主任技術者の配置義務が不要となる場合もあります。 尾西先生、主任技術者
〈主任技術者の配置義務緩和の要件〉 1.元請人と下請人の間で、特定専門工事の内容等について書面での合意があること。2.元請負人があらかじめ、注文者の承諾を得ていること。3.元請負人が置く主任技術者が、下記①及び②の要件を満たすこと①当該特定専門工事と同一の種類の建設工事に関し一年以上指導監督的な実務の経験を有する。②当該特定専門工事の工事現場に専任で置かれること。4. 再下請負の禁止 。（下請負人は当該特定専門工事を他人に請け負わせてはならない） ※制度を利用していない場合は再下請負可能
経営事項審査申請(経審)の見方や、おさえるべきポイントと点数の上げ方についてまとめ
〈まとめ〉・主任技術者は元請工事で下請業者への発注額が4,500万円未満（建築一式工事7,000万円未満）の工事現場に配置が必要・主任技術者の要件は一般建設業許可の専任技術者と同じ・4000万円（建築一式工事の場合は8000万円）を超える請負代金の工事については、主任技術者の専任性が必要とされ、その主任技術者は他の工事の主任技術者には原則なれない・例外として、4,000万円を超える工事であっても公共性のある重要な建設工事のうち密接な関係のある２以上の建設工事を同一の建設業者が同一の場所又は近接した場所において施工する場合は、同一の専任の主任技術者がこれらの建設工事を管理することができる・特定専門工事」において、下請業者については主任技術者の配置が不要となる場合がある
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