韓国メディア「日米韓協力のために、日本と米国は韓国に相応の配慮を」

韓国メディア「日米韓協力のために、日本と米国は韓国に相応の配慮を」（2025年10月12日）

また、トランプ大統領のAPECでの訪韓日程（日帰り、または1泊）より、訪日日程（2泊3日）のほうが長いことで、「関税交渉の圧力」としながら、「そんなことはやめてほしい」としていますが、そもそも重要度という側面で、当然のことではないでしょうか。もし韓国で一泊するとしてもAPEC本会議には参加しないことになるので、米中首脳会談がないなら、そもそも訪韓しなかった可能性もありますし。以下、 ＜＜～＞＞ で引用してみます。

＜＜・・ 北朝鮮労働党創建80周年記念行事が、9～10日に開かれた。今回の行事には李昌国務院首相とドミトリー・メドベージェフ国家安保会の副議長など、中国・ロシアの国家序列２位が出席した。今年5月にロシア、9月には中国に続き、今年の北朝鮮・中国・ロシアの密着の歩みが最高潮に達した模様である。現状、中露朝が最高水準の連帯を誇示しているとしても、過言ではないだろう。これとは異なり、日米韓の3国の協力体制は、2023年のキャンプ・デービッド首脳会議以来（※米国バイデン政権のときに開かれた、日米韓首脳会議。どちらかというと北朝鮮だけでなくインド太平洋まで含めての安保関連合連帯に関するもので、現政権からすると気まずいことだとも言えます）、わずか2年ぶりに、協力体制が揺れているのだ。

・・米韓は、相互譲歩の精神を活かし、トランプ大統領の訪韓前に関税後続の交渉の進展のきっかけを作るのが望ましい。特に、訪韓日程と首脳会談の開催を、関税交渉圧迫カードとして使うような形は、今後の米韓同盟の未来のために、役に立たない。今、米国が希望してきた造船・半導体・原発など韓国企業の協力が必要な事業において、後続の交渉が遅延し、進んでいない。トランプ大統領は最近、米海軍創建250周年記念式演説で「数千億ドルの投資と人材が造船所を復活させ、これまでにない数の艦艇が建造中だ」としたが、造船所復活と艦艇建造は、同盟の韓国と日本ではないどこの誰が進行しているというのか。日米韓三国は、今回のAPEC首脳会議期間、米韓、日韓首脳会談を通じて、緩くなってしまった３国協力体制を強化する機会としなければならない（中央日報） ・・＞＞

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・ 皆 様のおかげで、こうして拙著のご紹介ができること、本当に誇りに思います。ありがとうございます。まず、最新刊（2025年8月30日）＜ 韓国リベラルの暴走 ＞です。韓国新政権のこと、日韓関係のこと、韓国において左派という存在について、などなどに関する本です。・ 準 新刊は＜ THE NEW KOREA ＞（2025年3月2日）です。1920年代、朝鮮半島で行われた大規模な社会・経済改革の記録です。原書は1926年のものです。・ 既 刊、＜ 自民党と韓国 ＞なども発売中です。岸田政権と尹政権から、関係改善という言葉が「すべての前提」になっています。本当にそうなのか、それでいいのか。そういう考察の本です。・ 詳 しい説明は、 固定エントリーをお読みください 。・ 本 当にありがとうございます。

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