【地域包括ケアシステム】自助、互助、共助、公助

ここでは、介護保険法の変遷の中で出てきた「地域包括ケアシステム」について見ていきましょう。介護保険法の変遷1997年 介護保険法成立2000年 介護保険法施行2005年 地域包括支援センター創設2006年 地域支援事業スタート2008年 介...

1997年 介護保険法成立2000年 介護保険法施行2005年 地域包括支援センター創設2006年 地域支援事業スタート2008年 介護サービス運営適正化 2011年 地域包括ケアシステム 2014年 地域ケア会議が努力義務2015年 介護保険事業計画を「地域包括ケア計画」と位置づけ2017年 介護保険事業（支援）計画と医療計画との整合性確保の重要性が明記、介護医療院の創設2020年 利用者の自己負担増

そこで1997年、利用者がサービスを選択して契約できる 介護保険法 が成立し、2000年に施行されてから３年毎に改正されています。

介護保険法施行後の 2005年の法改正で 地域包括支援センター が規定 されています。

翌年の 2006年には市町村による 地域支援事業 が始まります。

そして、 2011年改正で「 地域包括ケア 」 の概念が法律に規定されました。

地域包括ケアシステム

地域包括ケアシステム とは、重度な要介護状態となっても住み慣れた地域で自分らしい暮らしを人生の最後まで続けることができるよう、 住まい・医療・介護・予防・生活支援が一体的に提供される システムです。

重度の要介護状態などが想定されていますが、 高齢者だけが対象ではなく障害者や児童も含めた 包括的なシステムです。

共助 は、社会保険制度に代表される、 制度化された相互扶助のこと です。

互助は制度化されていない相互扶助のことなので、 互助と共助の違い を押さえておきましょう。

公助 は、社会福祉制度や生活保護制度など、公費（税金）で運営される制度 のことです。

まとめ

地域包括ケアシステムでは、 公助ではなく自助や互助 の果たす役割が大きくなることを意識した取組が必要とされています。

過去問

第7期介護保険事業計画（2018年度（平成30年度）開始）に関する次の記述のうち、正しいものを1つ選びなさい。（注）「基本指針」とは、「介護保険事業に係る保険給付の円滑な実施を確保するための基本的な指針」（平成30年3月13日厚生労働省告示第57号）のことを指す。1 地域包括支援センターが、創設されることになった。2 市町村が実施主体となる地域支援事業が開始された。3 介護保険事業計画が、初めて地域包括ケア計画と位置づけられた。4 「基本指針」において、医療法に規定される医療計画との整合性を確保することの重要性が明記された。5 第7期の第一号被保険者の保険料が全市町村で引き上げられた。

1 地域包括支援センターが、創設されることになった。 間違いです。これは2005年の介護保険法改正時です。

2 市町村が実施主体となる地域支援事業が開始された。 間違いです。地域支援事業が始まったのは2006年です。

3 介護保険事業計画が、初めて地域包括ケア計画と位置づけられた。 間違いです。これは2015年の第6期介護保険事業計画からです。

4 「基本指針」において、医療法に規定される医療計画との整合性を確保することの重要性が明記された。 これが正解です。

5 第7期の第一号被保険者の保険料が全市町村で引き上げられた。 間違いです。全市町村で引き上げられたわけではありません。

地域包括ケアシステムに関する次の記述のうち、正しいものを1つ選びなさい。1 高齢者を対象としているため、障害者や子どもについては対象として想定されていない。2 団塊の世代が75歳となる2025年を目途に、専ら認知症高齢者に対する在宅医療システムの充実を目指している。3 地域包括ケアの概念は, 「医療介護総合確保推進法」における介護保険法改正 （平成27年4月施行） において、初めて法的根拠が与えられた。4 自助、互助、共助、公助から構成されるが、公助を中心としたシステム構築が必要であるとされている。5 住まい・医療・介護・予防・生活支援が地域の特性に応じて、一体的に提供されるシステムの構築を目指している。

1 高齢者を対象としているため、障害者や子どもについては対象として想定されていない。 間違いです。障害者や子どもも対象として想定しています。

2 団塊の世代が75歳となる2025年を目途に、専ら認知症高齢者に対する在宅医療システムの充実を目指している。 間違いです。専ら認知症高齢者ではありません。

3 地域包括ケアの概念は、「医療介護総合確保推進法」における介護保険法改正 （平成27年4月施行） において、初めて法的根拠が与えられた。 間違いです。2011年の介護保険法改正の時です。

4 自助、互助、共助、公助から構成されるが、公助を中心としたシステム構築が必要であるとされている。 間違いです。公助ではなく「自助」「互助」の果たす役割が大きくなることを意識した取組が必要とされています。

5 住まい・医療・介護・予防・生活支援が地域の特性に応じて、一体的に提供されるシステムの構築を目指している。 これが正解です。

地域包括ケアシステムでの自助・互助・共助・公助に関する次の記述のうち、最も適切なものを1つ選びなさい。1 自助は、公的扶助を利用して、自ら生活を維持することをいう。2 互助は、社会保険のように制度化された相互扶助をいう。3 共助は、社会保障制度に含まれない。4 共助は、近隣住民同士の支え合いをいう。5 公助は、自助・互助・共助では対応できない生活困窮等に対応する。

1 自助は、公的扶助を利用して、自ら生活を維持することをいう。 これは公助です。

2 互助は、社会保険のように制度化された相互扶助をいう。 これは共助です。

3 共助は、社会保障制度に含まれない。 共助は社会保障制度に含まれます。

4 共助は、近隣住民同士の支え合いをいう。 これは互助です。

5 公助は、自助・互助・共助では対応できない生活困窮等に対応する。 これが正解です。

地域包括ケアシステムについて、正しいものを２つ選べ。① 医療と介護の連携強化を図っている。② 地域包括支援センターには、医師が常駐している。③ 利用者のケアが中心であり、権利擁護については取り扱わない。④ 地域ケア会議では、多職種が協働して個別事例の課題解決を図っている。⑤ 要介護者が介護施設に入所して、集団的ケアを受けることを目的としている。

次の記事

関連記事

コメント

プロフィール写真は保護猫のシロです。 シロは、小さいころに虐待を受け、片足がありません。 白血病も患っていて、保健所ではこのような病気や障害のある猫は引き取り手がいません。子猫は人気があって順番待ちなのに。 しかも、たとえ引き取り手がいても病気があれば必ず殺処分されます。

＜経歴＞ 2003年京都大学工学部物理工学科卒 2005年京都大学大学院エネルギー科学研究科卒 卒業後は電機メーカーに就職するが３年で退社し福祉の道へ。

＜資格＞ ・介護福祉士国家資格（125点/125点、実技試験も合格） ・社会福祉士国家資格（117点/150点） ・公認心理師国家資格（156点/230点） ・精神保健福祉士国家資格（71点/80点） ・危険物取扱者免状（乙種４類） ・有機溶剤作業主任者 ・特定化学物質等取扱主任者 ・特定高圧ガス取扱主任者 ・特殊高圧ガス取扱主任者 ・プロボクサーライセンス