透明契約・透明入札制度とは？：談合・贈収賄・予定価格漏洩事件を撲滅！

官公庁の契約手続きでの不正事件、贈収賄や談合、予定価格漏洩を防ぐ方法を徹底解説。透明契約・透明入札制度により、不正を完全に排除し、公平な競争を実現します。会計法令の見直しや電子入札の問題点も分析。

2020年頃から普及してきた電子入札は、スマホ片手に談合し放題になる危険なシステムです。なぜなら、多くの入札では参加者が予想できてしまうからです。業界の人から見れば、多くの入札で、入札参加者を容易に把握できます。紙ベースの入札なら、目の前で入札や開札するので不正は起こりづらいです。不正をしようとすると「顔の表情」でわかってしまいます。しかし、電子入札なら顔が見えないので、いくらでも不正が可能です。談合も容易ですし、ICカードを本命の会社へ預けて「見せかけの入札」までできるのです。すでに他社のICカードを預かって入札するような事例がネットでニュースになっています。電子入札は恐ろしいシステムです。

不正の原因はブラックボックス

見えないブラックボックス部分が存在する限り、不正事件を排除することは不可能です。つまり現在の契約制度は、契約手続きを実施する「契約担当者本人の倫理感」に頼るしかないのです。特定の会社を有利に扱おうと画策すれば、誰にもわからないように不正ができてしまいます。内部通報がない限り、不正がわからないシステムになっています。

不正が起きない「透明契約・透明入札制度」

透明契約・透明入札制度は、不正事件の温床になっているブラックボックス部分そのものを廃止します。そして契約手続きを、外から見えるようオープンにします。そもそも国民の税金を使う官公庁の契約手続きは、誰もが見えるシステムであるべきです。税金が、どのように使われているか、国民は常に知る権利があるのです。

透明契約・透明入札制度の基本コンセプト

入札公告を簡単にWEB公開

インターネットのWEB上で透明契約・透明入札制度専用サイトを構築します。官公庁の契約予定情報を、掲載ルールは最少限にして、原則、自由に掲載します。契約予定情報は、現行の入札公告よりも具体的な内容を公開します。

見積内容を公開、企業名、見積金額、積算内訳を自動公開

契約を希望する民間企業は、官公庁が掲載したWEB上の契約予定情報を見て、WEB上で見積書と内訳書をPDF添付で申し込みます。提出した見積書と内訳書は、自動的に一般公開されます。ここでいう一般公開は、全省庁統一資格などを有している者への公開です。まったく関係ない人たちが見られる状況とは違います。身元がしっかりした入札参加資格のある人だけが見ることができます。

つまり見積の状況が、リアルタイムで一般公開されます。見積金額と内訳明細書の一般公開を義務付けるのです。現行の電子入札は、金額しか公開されません。見積金額の積算内訳はわからないのです。これでは高いのか安いのか、適正な金額なのか判断できません。

見積内容を公開するのに抵抗のある民間企業は多いかもしれません。見積内容を公開することは、自社のノウハウが他社に漏れることにもなります。営業戦略に影響するからです。しかし本来、国民の税金を使用するなら、「何に必要な経費なのか」を公開すべきなのです。公開できないようなら、官公庁と取り引きすべきではありません。そもそも官公庁は国民全体のものです。秘密にしなければ契約できないなら、契約すべきではないのです。ここは民間企業側の考え方を変えてもらうしかありません。

契約予定者の決定、契約審査

契約予定者となった民間企業は、見積内容について、第三者から契約審査を受けます。第三者とは全省庁統一資格を有している不特定多数の同業者です。

5日間程度の契約審査期間を設け、この間に官公庁側の発注者や、ライバル会社を含む第三者が、見積もり内容を審査します。契約予定者に対して、疑義のある見積金額や内訳についてWEB上で質問します。質問数はすべての企業で5項目以下とします。この質疑応答も公開されます。匿名での質問は受け付けず、企業名や組織名で質疑をします。契約予定者は、WEB上で公開形式の回答義務を負います。

契約予定者が期限までに回答しない場合は、自動的に排除され、次順位者の会社が契約予定者になります。故意に回答しない契約予定者は、ペナルティを受け、その後 3 ヶ月程度の一定期間他の契約に参加できなくなります。

質問した会社は、回答を見て納得すれば、回答承諾ボタンを押さなければなりません。回答承諾を故意に行わない会社も、 6 ヶ月など長期間参加できないペナルティを負います。ひやかしや妨害を排除するため、質問者に対して、より重いペナルティを課します。

契約締結手続き

正式に契約締結した会社は、その後、一定期間（1ヶ月など）は他の入札へ参加できません。官公庁の契約を獲得する機会を広く公平にするためです。大規模契約を連続で獲得できないよう制限を設けます。特定の企業が官公庁の契約を独占することを防ぎます。「安ければ良い」という考え方よりも、どの企業に対しても「公平に契約する」という考え方を重視します。

さらに会計検査院に対しても、システム上での事前検査を義務付ければ、透明契約・透明入札制度に基づく契約については、その後の会計実地検査は不要になります。会計検査院の数百億円規模の莫大な運営経費の節減になります。（ちなみに令和２年度の会計検査院予算額は 170 億円です。）

透明契約・透明入札制度のメリットは、官公庁側には新たな業務負担が一切なく、契約を獲得しようとする民間企業側は、営業が不要になり、受注機会が公平に増えることです。

透明契約・透明入札制度のメリット

移行措置が不要となるように透明契約・透明入札制度を構築します。しばらくの間は、現行の契約制度はそのまま残し、追加の制度として透明契約・透明入札制度を可能とします。両方の制度を利用できるようにしておき、透明契約・透明入札制度の方が使いやすく便利なものに変えていくのです。そうすれば、自然と現行制度を利用する人はいなくなります。現行制度を廃止する必要もありません。自然淘汰されるでしょう。

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